「憲法改正」って、なに？ ２０１６年６月２３日（木） [政治・経済・社会]
今日は「沖縄慰霊の日」だったのです。今日は何の日か、よく知らなかった私です。ごめんなさい。
沖縄には、戦争で、今でも米軍基地で多くの犠牲や負担を負わせています。私たちの安全な暮ら
しはどこかで誰かの負担の上に成り立っているということ。いつか、沖縄の勉強会をやりたいです。
さて、先日の東和町の講演会の内容を、箇条書きですが、簡単にお伝えします。
安部政権の「憲法改正」って？ 布施祐仁氏
①安倍改憲の「本丸」は９条
安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにし、日米同盟を「対等」にすることである。
「軍事同盟というのは血の同盟です。日本が攻撃をされていればアメリカの若者が血を流す、
しかしアメリカが攻撃されているときに自衛隊は血を流さない、これでイコールパートナーと
言えるでしょうか」（安倍晋三「この国を守る決意」２００４年）
９条改正はアメリカの悲願であった
アメリカは、世界戦争に際して、日本の戦力がアメリカにとって利用できるものであるから。
日米安保とは何だったのか？
「『日本の防衛は日米安保により米国が担っている』と考える日本人が今なお存在するが、
在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序（平和）の維持
存続のためにあり、日本はこれを協力しつつ、その全般平和（秩序）の中で、日本の主権は
あくまで日本自身、即ち自衛隊が獲る」（２００９年 冨澤暉元陸軍幕僚長）
・・・これだけ日本に米軍基地があり、そこに日本の血税を投入しても、日本が攻撃されたときに
アメリカは日本を守るためでなく、世界中に仕掛けるアメリカの戦争に日本を利用したいと。
日本企業の海外進出と国益追求に自衛隊活用も。経済界も改憲要求してきた
「憲法９条第２項を改憲し、国益の確保や国際平和の安定のために、集団的自衛権を行使
できることを明らかにする」（２００７年 経団連）
・・・自衛隊の海外拠点強化と武器輸出ビジネス！？
②戦争法で高まる国民のリスク
積極的平和主義の名のもとに日米同盟を地球規模に拡大・・・自衛官が中東やアフリカで「殺し殺される」戦闘を行う危険性が増大する。
自衛官の命が危険にさらされるだけではない。現地で活動するNGOが危険に。日本に対する
テロの可能性も高まる。
③参院選の最大の争点は「改憲阻止」
第１次安部政権の改憲策動を打ち砕いた「９条の会」
２００４年に発足した「９条の会」は、全国に６０００以上の会ができる。
国民の平和意識を掘り起こした「１５年安保」
世論調査では、憲法を「変える必要はない」が５０％以上に達し、「改正すべき」は４０％以下に。
いま、学びたい学生が経済的問題で奨学金を借りて、大きな借金を背負い、就職も非正規で
十分な給料をもらえず、返済もできず自己破産など、若者の貧困が問題になっています。
ここ数年、就職できず自衛隊に入る若者が急増しているとのことで、以前は大卒は幹部候補生
でしたが、いまは研修生で低賃金…。若者が軍隊に入り戦争の前線に。アメリカと同じ環境に？
参議院議員選挙の候補者が告示されました。参院選２４２議席のうち、２/３の議席を自民・公明
などの与党がとれば、憲法９条は改憲され、この国はアメリカの戦争に巻き込まれるでしょう。
それが将来どういうことになるか。なぜ、シールズのような若者が、必死になっているのか。
若い人たちも棄権せずに選挙に行きましょう。国益よりも国民を第一に考えてくれる政党に投票を。
沖縄には、戦争で、今でも米軍基地で多くの犠牲や負担を負わせています。私たちの安全な暮ら
しはどこかで誰かの負担の上に成り立っているということ。いつか、沖縄の勉強会をやりたいです。
さて、先日の東和町の講演会の内容を、箇条書きですが、簡単にお伝えします。
安部政権の「憲法改正」って？ 布施祐仁氏
①安倍改憲の「本丸」は９条
安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにし、日米同盟を「対等」にすることである。
「軍事同盟というのは血の同盟です。日本が攻撃をされていればアメリカの若者が血を流す、
しかしアメリカが攻撃されているときに自衛隊は血を流さない、これでイコールパートナーと
言えるでしょうか」（安倍晋三「この国を守る決意」２００４年）
９条改正はアメリカの悲願であった
アメリカは、世界戦争に際して、日本の戦力がアメリカにとって利用できるものであるから。
日米安保とは何だったのか？
「『日本の防衛は日米安保により米国が担っている』と考える日本人が今なお存在するが、
在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序（平和）の維持
存続のためにあり、日本はこれを協力しつつ、その全般平和（秩序）の中で、日本の主権は
あくまで日本自身、即ち自衛隊が獲る」（２００９年 冨澤暉元陸軍幕僚長）
・・・これだけ日本に米軍基地があり、そこに日本の血税を投入しても、日本が攻撃されたときに
アメリカは日本を守るためでなく、世界中に仕掛けるアメリカの戦争に日本を利用したいと。
日本企業の海外進出と国益追求に自衛隊活用も。経済界も改憲要求してきた
「憲法９条第２項を改憲し、国益の確保や国際平和の安定のために、集団的自衛権を行使
できることを明らかにする」（２００７年 経団連）
・・・自衛隊の海外拠点強化と武器輸出ビジネス！？
②戦争法で高まる国民のリスク
積極的平和主義の名のもとに日米同盟を地球規模に拡大・・・自衛官が中東やアフリカで「殺し殺される」戦闘を行う危険性が増大する。
自衛官の命が危険にさらされるだけではない。現地で活動するNGOが危険に。日本に対する
テロの可能性も高まる。
③参院選の最大の争点は「改憲阻止」
第１次安部政権の改憲策動を打ち砕いた「９条の会」
２００４年に発足した「９条の会」は、全国に６０００以上の会ができる。
国民の平和意識を掘り起こした「１５年安保」
世論調査では、憲法を「変える必要はない」が５０％以上に達し、「改正すべき」は４０％以下に。
いま、学びたい学生が経済的問題で奨学金を借りて、大きな借金を背負い、就職も非正規で
十分な給料をもらえず、返済もできず自己破産など、若者の貧困が問題になっています。
ここ数年、就職できず自衛隊に入る若者が急増しているとのことで、以前は大卒は幹部候補生
でしたが、いまは研修生で低賃金…。若者が軍隊に入り戦争の前線に。アメリカと同じ環境に？
参議院議員選挙の候補者が告示されました。参院選２４２議席のうち、２/３の議席を自民・公明
などの与党がとれば、憲法９条は改憲され、この国はアメリカの戦争に巻き込まれるでしょう。
それが将来どういうことになるか。なぜ、シールズのような若者が、必死になっているのか。
若い人たちも棄権せずに選挙に行きましょう。国益よりも国民を第一に考えてくれる政党に投票を。
