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 おいものせなかだより   2022年7月23日(土) [おいものせなか通信]

 昨日届いた梅のお渡しで、昨日から盆暮れが一緒に来たような梅ラッシュでした。

 やっと、今月のおいもだよりができました。梅のお客さんに渡したいと、髪振り乱して仕上げて、昨日何とか渡せましたが、変更あります。

 お盆休みが昨日は8月16日まで、今日のは17日までと、1日経ったら休みも1日延びました(^_^;)。

 完熟梅が、お一人コロナの濃厚接触者で取りに来れず、4kgキャンセル出ました。


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 ウラコラム  改憲と消費税のこと

〇暮らしと政治の勉強会vol.4 「ウクライナでの戦争は日本になにをもたらすか」     6月26日(日) おいものせなか

~命はなによりも大切、私たちの戦争死を防ぐのが憲法第九条  川島茂裕さんのレジメより


 結論、ウクライナでの戦争が日本にもたらすのは、防衛費の増大、憲法に自衛隊を明記させること、その先は、憲法で厳禁されている集団的自衛権を、中国に対抗するために、アメリカ、オーストラリアと結ぶこと(NATOのアジア版)。

 私(たち)のめざす国は、非同盟、中立、非武装の日本→インドに学ぶ(伝統的外交政策である非同盟中立を堅持)・戦死は、侵略される側にも、侵略する側にも、あってはならない。それを憲法に明記したのが、自衛戦争さえ否定した日本国憲法第九条。戦争という選択肢を一切なくして、あくまで、平和的な話し合いによって、解決すべしとしたのが、それである。

・日本国政府に、他国(ロシア・北朝鮮)の核兵器保有を非難できる国際性正当性、説得力はない。なぜなら、日本政府は、核兵器廃絶条約に同意していないから。

・日本国政府に、ウクライナのチェルノブイリ原発をロシア軍が占領したことを非難できる根拠はない。なぜなら、日本は国策として、原発を稼働させているからである。戦争が始まったら、原発を狙うのは当然。昨今の自衛隊に原発を防衛できないのは自明。

・ウクライナでの戦争を、ロシアは、「侵略」「戦争」と認めていない。日本は、かつて、満州、中国への侵略戦争を侵略と認めず、
事変と称したのと同じ誤りを繰り返すが、プーチンを非難できる正当性はない。

・NATOは、日本国憲法が禁じている集団的自衛権の極地である。つまり、同盟国が攻撃を受けたら、自動的に同盟国として、
攻撃国に参戦するというものは、他国の利益のために、日本人が戦死するということ。



〇 7月の参議院議員選挙で、野党が消費税の廃止や減税を訴えたのは実現可能なのか?    
 
 今ではあたりまえのように払っている消費税が導入されたのは1989年。「直接税と間接税の比率の是正」ということで導入れた。直接税というのは所得税や法人税。間接税というのは当時は酒税や自動車、たばこなど特定の物のみにかけられていた税。直接税の方が多いということが富裕者の間で問題になり、消費税が導入された。それがいつのまにか、「社会保障の財源」と言われるようになり、消費税率が上がっても、年金は下がる、介護保険料は上がる、社会保障が良くならないのはなぜなのか?
 

 2021年度の税収総額は約57兆円。このうち消費税が占める割合は約35%。18年度まで最大の税目だった所得税(約18兆円)を上回り、法人税の2倍を超える規模となる。1990年度と比べると、消費税は4倍超に増えたのに対し、税率を段階的に引き下げてきた法人税は2分の1に減った。消費税の税収は、その73%が大企業と富裕層の法人税や所得税・住民税の減税の穴埋めに消えてしまった。所得の低い人ほど負担感が強い不公平な消費税。


 参議院選挙の後3年間は国政選挙がなく、その間に自民公明与党は、消費税を19%まであげると言われている。防衛費を捻出する必要があるから。消費税導入から33年、社会保障は切り下げに次ぐ切り下げ。消費税は増税されるたびに消費を抑制し、格差と貧困を広げてきた。斎藤貴男氏(※)は、消費税を弱いものを痛みつける「悪魔の税」と、怒りをもって言う。


 欧州では、ドイツが消費税に当たる「付加価値税」の減税に踏み切っている。英国や韓国も付加価値税の税率を引き下げている。世界では、すでに91の国と地域が付加価値税の減税を実施・予定。マレーシアは2018年に廃止。大企業優遇の国アメリカでさえ、消費税は貧困層や中小企業を圧迫し不公平すぎるという理由で、何度も導入は却下されて、消費税はない。


 消費税を廃止や減税にしたら財源はどうするのかというと、2019年の結党から消費税廃止を訴えてきた「れいわ新選組」党首の山本太郎は、「税はあるものからとれ、ないものからとるな」と答える。大企業の法人税と富裕層の所得税を上げれば、消費税廃止でも財源は賄えると。日本の企業の99.7%が中小企業で、赤字で消費税が払えずに倒産や自殺する経営者、貧困を苦に自殺する若者。23年秋のインボイス制度導入で零細企業や農家のなど自営業者は更に首を絞められる大問題なのだ。


 強者優遇・弱者切り捨ての政策で、この国に希望が見えるだろうか。憲法改正して戦争ができる国にして、防衛費倍増、米国の兵器爆買い、米軍基地の思いやり予算、、税金を湯水のように使う政権を選んだのは、国民である。私たちが知らないうちに、戦前のような怖い法案が次々通っていく。マスコミ真実を伝えないから、何も疑問を持たず、「自民党に任せていれば安心」と。不公平や差別なく、誰もが暮しを脅かされることなく安心して暮らせる社会をするためには?少しの疑問から社会は見えてくる。


 参考資料 
わらしべ農園通信、※ジュニア向け著書「ちゃんとわかる消費税」(斎藤貴男)、「消費税が社会保障を破壊する」、れいわ新選組政策



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